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反中はお金になるのか? 

2014年05月15日(木) 07:32

本屋に行くと唖然とする。「中国人は心がない」「捏造国」「経済崩壊」などなど、中国に否定的な本ばかりが並べてあり、一方で「日本はすごい国」「日本人の心」「日本経済は復活する」「日本は世界一評価されている」などなど、中国を否定し、自国を賞賛する本ばかりが並んでいる。彼らの9割9分が経営者ではなく評論家であることを断っておく。本だけではない。Youtubeで中国経済と調べると、吐き気がするほど、中国を見下す動画が羅列されている

こういうキャンペーンをしている人はもちろん、それを見て安堵感を持てる人が多いからこそ、本は売れるし、動画のコメントも盛り上がるわけだ。だが、相手をバカにする行為は、ある時点に来た時に一気に虚しい気持ちを生むことになるだろう。少なくとも第一線で体を張って世界と勝負している経営者の口から中国をバカにする言葉はない。

現実的な話をすれば、日本の経済は下がる一方、中国経済は上がる一方、シンクタンクは口を揃えて中国経済が次世代のフロンティアの中心と発表している。上場企業予備軍の数だけでも、日本のそれを桁違いに上回っている。先日ニュース報道があったアリババの上場は、IT分野において、フェイスブックを超える過去最大の規模となる見通し。アリババの筆頭株主はソフトバンクだが、日本では『在日』として否定的に思われている孫正義氏の企業だ。ちなみに、ソフトバンクは日本を代表する企業トップ10に確実にランクインされる超エクセレントカンパニーだ。孫正義「様様様」と呼ぶべきだ。彼がいなかったから、日本の存在感はもっと薄れていたのは間違いない。

日本経済の世界に占める規模率は、2050年には『3%』になるとゴールドマンサックスは予測している。驚くべきことに、その時の日本の経済規模の順位が6位と言われているが、3%しかないのに6位ということは、中国・インドの経済規模が、今のアメリカと日本の比率を遥かに上回るレベルで巨大なものになっていると推測できる。つまり、今日本人が馬鹿にしている中国は、アメリカを遥かに超える超大国になるということだ。その時になって、もはや比較すらされない日本経済を現実視する必要性に迫られる。日本は少子超高齢化社会であり、維持するだけでも厳しいのが現実。もっと現実を直視すべきだ。

中国は領土・人権問題が山積みだが、経済は経済として、明らかに次世代のリーダーになるのは明白。最後に、専門家の意見を載せておく。

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